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農地法3〜5

農地法の規定により、農地をかってに売買して所有権を移転したり、地上権の設定をしたり、また農地を農地以外のものにしてはいけないことになっています。
その内容については、農地法第3条、第4条、第5条に定められています。

○ 農地とは

この法律に適用を受ける農地とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいいます。
いずれも公簿と現況とを総合して適用され、登記簿の地目が田、畑や課税上の地目が農地である土地が対象になります。
農地法の立法趣旨によって農地(農地及び採草放牧地)の権利の移動や、地目の変更には制限があります。

○ 農地法第3条(農地又は採草放牧地の権利移動の制限)

農地を農地として利用する目的で所有権を移転し、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権またはその他の使用収益を目的とする権利を設定し、移転する場合

    申請者   権利を取得しようとする者
    申請先   所轄の農業委員会又は
            権利を取得しようとする者が農地等の所在する市町村以外
            に住所を有する場合は、都道府県知事

            許可が必要

○ 農地法第4条(農地の転用の制限)

農地を所有者自身が、農地以外の目的に転用する場合

    申請者   農地の所有者
    申請先   農地の面積が2haを超える場合
                    ↓
                農林水産大臣
            農地の面積が2ha以下の場合
                     ↓                 都道府県知事

            許可が必要

    ※ただし、その土地のすべてが都市計画法第7条第1項の市街化区域に       属する場合は、所轄の農業委員会に届出をすることで足りる。

○ 農地法第5条(農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限)

農地を農地以外の用に供する目的で権利の移動及び設定をする場合

     申請者   農地の所有者・権利取得者
     申請先   農地の面積が2haを超える場合
                    ↓
                農林水産大臣
            農地の面積が2ha以下の場合
                     ↓
                都道府県知事

            許可が必要

    ※ただし、その土地のすべてが都市計画法第7条第1項の市街化区域に       属する場合は、所轄の農業委員会に届出をすることで足りる。

○ 農地法の違反転用

   農地法の違反転用について許可権者は

   1) 許可の取り消し
   2) 転用条件の変更
   3) 新たな転用条件の付加
   4) 転用行為の停止命令
   5) 現状回復命令その他の必要措置

      を講ずることが出来ます。

    また、懲役3年、または100万円以下の罰金の罰則等をおいています。

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