住まいづくりの資金は、自己資金と借入金ですが、住宅建設・改築などに関する助成、融資制度もあります。条件に適合するなら賢く利用したいものです。地方自治体によるものがほとんどなので、地元の市役所・区役所などで尋ねてみては。

 住宅の条件をチェック

助成金などをもらえる住宅の条件は、各自治体で異なります。たとえば、愛知県では高齢者に配慮した住宅、環境共生住宅、耐震住宅を対象に利子補給する「愛知県住宅資金助成制度」があります。 東海3県の助成金の情報はこちらでご覧いただけます。 ・地域学区ガイド

 公的ローンの利用が条件な場合も

愛知県の利子補給制度では、住宅の条件を満たした上で、住宅金融公庫融資または年金住宅融資を受けていることが必要。収入基準もあり、申し込み件数が予定を上回った場合には抽選になります。問い合わせは愛知県住宅企画課へ。

 地方公共団体施策住宅特別加算制度（岐阜県・愛知県・三重県）

住宅金融公庫が、特別加算として融資額を増額する制度もあります。対象となる住宅は2つのタイプ。「自然条件等対応型」は、地域の気候、風土などの自然条件に対応する住宅、または地域特有の工法、技能、建材を活かし、定められた基準に合うもの。特別加算額は一戸につき200万円（地域木造住宅は500万円、住宅の一部について工事が行われるものは100万円）です。もうひとつは、地域の特性を踏まえて住宅の配置、緑地、生垣などを整え、魅力的な景観をつくった「住環境整備型」。特別加算額は200万円です。

 財形貯蓄をしているなら

住宅の新築・購入、中古住宅の購入などマイホーム取得のための資金融資制度に、「財形」があります。対象は財形貯蓄をしている勤労者で、申し込み先は金融機関。雇用・能力開発機構が事業主を通じて行っている融資制度です。

 太陽光発電設備を設置するなら

住宅に太陽光発電システムを設置する場合、公的補助が受けられます。「住宅用太陽光発電導入促進事業」という（財）新エネルギー財団が行っている助成制度です。また、太陽熱高度利用システムを設置する場合にも助成制度が用意されています。