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住宅ローンについて

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住宅ローンの種類

住宅ローンには、融資額、金利などが異なるいくつかの種類があります。融資を受ける人や物件について条件が定められているので、その基準をつかんでおきましょう。

 公的ローン

■ 住宅金融公庫

融資額

物件価格の8割が限度(物件、場所により異なります。給与収入金額が800万円を超す人は5割)

金利

低金利で2段階固定(当初10年間の金利は面積・構造などにより3種類)

申込人の条件

前年に年収があり、70歳未満(完済時80歳)であること

返済期間

最長35年

収入基準

毎月返済額の5倍の月収があること

その他

連帯保証人を立てるか協会保証を利用。特約火災保険か選択対象火災保険の加入が義務。第一順位の抵当権を設定。

■ 年金住宅融資

融資額

物件価格の8割が限度(年金の種類と加入期間で異なります)

金利

完全固定型と段階金利型のどちらかを選択

申込人の条件

3年以上公的年金に加入し、直近2年間の保険料を納付。
自分で所有し、自分で住むこと。
70歳未満(完済時80歳)であること。

返済期間

最長35年

収入基準

公庫併せ貸しの場合は、毎月返済額の5倍の月収

その他

公庫併せ貸しは住宅金融公庫と併せて借ります。

■ 財形住宅融資

融資額

財形貯蓄の残高の10倍まで(最高4000万円)

金利

5年ごとに金利が変わる5年固定

申込人の条件

1年以上財形貯蓄を行い、残高50万円以上。
勤務先から住宅手当など負担軽減措置が受けられること。
70歳未満(完済時80歳)であること。

返済期間

最長35年

収入基準

毎月返済額の4倍の月収

その他

ローン事務手数料がかかりません。

 民間ローン

銀行、信用金庫、生命保険・損害保険会社などで扱っています。融資条件が緩やかです。

融資額

それぞれ異なりますが、5000万円から1億円とかなり高め

金利

固定型、変動型、固定期間選択型などさまざま

 新住宅ローン

民間銀行が窓口ですが、ローン債券を住宅金融公庫が買い取って証券化して、投資家に販売するスタイルをとっています。

融資額

物件価格の8割が限度(最高8000万円)。耐久性など一定の基準を満たした住宅が対象。

金利

長期固定ですが、それぞれ独自に設定

返済期間

20年〜35年

その他

保証人・保証料が不要。繰り上げ返済の手数料がかかりません。

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